株式会社キバンインターナショナル（以下、甲とよぶ）は、甲が運営する「SmartBrain」上で提供する全てのサービス（以下、当サービスとよぶ）を当サービスの申込み希望者および利用者(以下、乙とよぶ)が利用することに関して以下の利用規約を定め、乙は当サービスの利用をもって利用規約を了承したものとみなす。

（利用規約の範囲）
第１条
利用規約の範囲は当ウェブページに規定するものに加え、甲が乙に対して電子メール等で発信する情報も含む。

（当サービスへの登録）
第２条
１項
乙は甲が定める手続きに従って、当サービスの登録をする。乙は当サービスの登録にあたって、下記の事項を確認し、了承したものとする。
１．利用規約を熟読し、その内容を承諾した上で、当サービスに登録すること。
２．氏名、電子メールアドレス、パスワードその他の項目を真実かつ正確な情報を登録すること。また登録時に設定したこれらの情報を乙の責任で厳重に保管すること。
３．通信環境が当サービスの利用に支障がないことを確認すること。
４．乙が未成年の場合は親権者等法定代理人の同意を得ること。
５．甲が定める決済方法により利用料金を支払うこと。
２項
乙による当サービスの登録は、前項の登録手続きに対する甲の電子メールによる承諾の通知をもって完了する。ただし、甲は乙の代金の支払を甲が確認するまで当サービスの利用を制限できるものとする。
3項
利用者は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してサービスに接続するものとする。

（禁止行為）
第３条
１項
乙は当サービスの利用に際して以下に定める行為を行ってはならない。
１．乙が当サービスを利用する権利を他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
２．甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
３．違法行為、公序良俗に反する行為。
４．当サービスの運用を妨げる行為。
５．当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
６．当サービスの他の利用者に違法行為を勧誘または助長する行為。
７．甲が承認した以外の方法で他の利用者との間で金銭的な利害が発生する取引をすること。
８．当サービスの他の利用者が経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
９．当サービスの他の利用者と当サービス以外で個人的に接触すること。
１０．犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
１１．その他、甲が不適当と判断する行為。

（登録の不承認・取消し）
第４条
１項
乙は下記に定める事由に該当する場合、甲は登録を承認しない場合もしくは登録を取消す。
１．乙が実在しない場合。
２．乙が申し込みの際、虚偽、誤記または記入漏れをした場合。
３．乙が既に当サービスに登録している場合。
４．乙が過去に甲により登録の承認を取り消されている場合。
５．乙が指定した銀行口座またはクレジットカードが、利用停止処分等が行われている場合。
６．乙が過去に代金の支払いを怠っていた場合。
７．乙が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、登録の際に保護者、法定後見人等の同意を得ていない場合。
８．乙が前条に定める禁止行為を行った場合。
９．その他の事由で甲が乙による本サービスの利用を不適切と判断した場合。

（利用規約の変更）
第５条
甲は乙の了承を得ることなく利用規約を変更することができるものとする。変更後の利用規約はウェブ上に表示した時点で効力を生じるものとし、乙はその効力を予め了承するものとします。

（登録情報の変更）
第６条
乙は甲に届けた登録情報の内容に変更があった場合、遅滞なく登録情報の変更手続きをする。甲は乙が登録情報の変更を怠ったことにより生じた乙の不利益、その他の負担に関して一切責任を負わない。

（登録情報の取り扱い）
第７条
１項
甲は乙の登録情報を甲が別途規定するプライバシーポリシーに則って管理するものとする。ただし、以下に定める場合につき、乙の登録情報を第三者に提供・開示する場合がある。
１．乙の同意が得られた場合
２．法令などにより公的機関により甲が開示を求められた場合

２項
乙は登録した情報を厳重に管理・保管するものとする。乙による登録情報の失念、消失および登録情報の管理の不徹底による損害の責任は乙が負うものとし、甲は一切の責任を負いません。また乙は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、ただちに甲にその旨を連絡し、甲の指示に従うものとする。

（申込の取消）
第８条
１項
商品の特性上、原則として無。受講申込後において、乙が死亡または重大な疾病 （医師の診断書が必要です）により、受講することが不可能になったと当校が認める場合を除き、受講申込の取消・解約などの返金には応じない。特定商取引に関する法律により、乙の受講環境の変化により、講座が受信出来なくなった場合も返金に応じない。



（サービス規定）
第９条
乙は、次の各サービス規定にあらかじめ同意し、従うものとする。
１項
乙は甲が別途定める利用料金を以下の方法で支払うことで当サービスを利用することができる。支払い先は乙が所定のフォームで申し込みをした後に、甲が別途電子メールで連絡する。
１．利用料金をクレジットカードにより支払う
２．利用料金を銀行振込みにより支払う
２項
乙が前項による支払を行った後、甲の電子メールによる支払い確認通知を送付した日から起算して7日以内に、次項に定める当サービス利用の継続手続きを行わない場合は、当サービスの利用の継続する意思がないものとみなす。
３項

無料体験期間中は定められた無料体験用コースの閲覧のみ許可される。
４項
甲は、乙への一貫性のあるサービスを提供するため、レッスンで得られた情報を記録する。
５項
前項で得られた情報には乙の個人情報が含まれる場合がある。
７項
甲が４項、５項で得た情報は、乙へのサービス提供のみに用いる。

（サービスの提供期間）
第１０条
１項
乙は利用規約第２条２項にもとづき乙の当サービスの登録を甲が承諾した日より当サービスを利用することができる。
２項
乙は利用規約第４条または第８条の定めにより当サービスの利用が停止される。

（情報配信）
第１１条
甲は乙に対して電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施できる。

（賠償責任の制限）
第１２条
乙は下記に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意する。
１．当サービスを利用したこと、または利用ができなかったこと
２．乙の送信やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
３．当サービス中の第三者による発言、送信や行為
４．当サービスの学習効果等
５．その他サービスに関連する事項

（著作権および所有権）
第１３条
当サービスに関する全ての著作権、所有権は全て甲に帰属します。これらを乙が甲に無断で使用することを禁ず。

（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
第１４条
本規約の準拠法は日本法とする。また、当サービスまたは利用規約に関連して甲と乙の間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とする。